洋上風力のオーステッド、アマゾンが推進する“Climate Pledge”に署名
オーステッドは、米企業アマゾンが推進する “Climate Pledge”に署名し、参加を表明しました。“Climate Pledge”は、二酸化炭素排出実質ゼロをパリ協定で定められた期限である2050年より10年早い2040年に実現することを自主的に誓約するイニシアチブです。オーステッドは自社の脱炭素化だけでなく、企業や社会のグリーン変革を促していきます。
“Climate Pledge”は、2019年にアマゾンとグローバル・オプティズムが共同で開始し、アマゾンが1社目の誓約企業として署名しました。それ以降、次々と賛同企業が増え、2月17日にオーステッドをはじめ、全世界で新たに20企業が参加を表明しました。これによって、合計で12か国から18業種の53企業が“Climate Pledge”に署名し、全世界で展開している事業において、2040年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと誓約したことになります。
オーステッドをはじめ、“Climate Pledge”に署名した企業は、以下の事項に同意しています。
このように、“Climate Pledge”の賛同企業は循環型経済におけるイノベーション、クリーンエネルギーソリューションの展開、そのサプライチェーンへの導入など、科学的根拠に基づいた影響力の高い事業変革を実行することで、バリューチェーンの脱炭素化を促進し、2040年までに年間の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指します。
オーステッドの最高経営責任者であるマッズ・ニッパーは、次のように述べています。「オーステッドの社是は『グリーン・エネルギーだけで稼働する世界を創る』です。そのため、当社は常に世界のエネルギー生成と消費のあり方を根本的に見直し、その転換を主導しようと心がけています。自社の事業変革がほぼ完了したため、今後は企業や政治における意欲的な意思決定を支援し、変化を促す役割を担うことを目指しています。多くの組織や人々が協力すれば、気候変動を効果的に緩和し、真の意味で世界に大きな影響を与えることができます。そのため、“Climate Pledge”の一員として、オーステッドの取り組みを推進できることを嬉しく思います」。
また、オーステッド・ジャパン代表取締役社長の笠松純は、以下のようにコメントしております。「日本がめざす2050年までのカーボンニュートラルを達成するには、洋上風力をはじめとする持続可能なクリーンエネルギーの普及は不可欠であり、オーステッドは洋上風力分野で蓄積した多様な経験、イノベーションやノウハウを活用し、日本の脱炭素社会への転換を支援したいと考えています。すでに日本企業とのパートナーシップを推進しており、日本各地での洋上風力の設立と長期的な運営を実現することで、エネルギー産業や地元経済の活性化に留まらず、日本を含む世界の温暖化を改善するために貢献していきます」。
オーステッドは2025年までにエネルギー生成と運用においてカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。オーステッドはかつて、ヨーロッパで化石燃料を大量消費する電力会社の一つでしたが、再生可能エネルギー企業へと変遷を遂げて、現在までに世界の洋上風力発電の30％以上を手掛け、自社の二酸化炭素排出量を2006年から87％削減しています。そのため、コーポレートナイツ社による2021年のGlobal 100 Index（環境・社会・ガバナンスなどの観点から企業の持続可能性を評価し、上位100社を選出するランキング）では世界で最も持続可能なエネルギー企業に選定されています。
“Climate Pledge”について
2019年にアマゾンとグローバル・オプティズムが共同で開始した、パリ協定で設定された2050年までの二酸化炭素排出量を実質ゼロにする期限を10年前倒し、2040年までに実現することを目指す誓約です。これまでに53の企業が署名していますが、多くの企業の参画によって二酸化炭素排出量の削減を促す製品やサービスに対する需要が急成長することになる、という示唆を与えています。
www.theclimatepledge.com
2021年2月17日に新たに“Climate Pledge”に署名した20社
ACCIONA、Colis Prive、Cranswick plc、Daabon、FREE NOW、Generation Investment Management、Green Britain Group、Hotelbeds、IBM、Iceland Foods、Interface、Johnson Controls、MiiR、Ørsted（オーステッド）、Prosegur Cash、Prosegur Compañia de Seguridad、Slalom、S4Capital、UPM、Vanderlande。農業、再生可能エネルギー、ホスピタリティ、金融サービス、クリエイティブサービス、テクノロジー、建設など、多様な分野の企業になります。
オーステッドをはじめ、“Climate Pledge”に署名した企業は、以下の事項に同意しています。
- 温室効果ガス排出量を定期的に測定し、報告する。
- 効率の向上、再生可能エネルギーの利用、原材料の削減、そのほかの炭素排出削減などを含む、実質的な経営転換や技術革新により、パリ協定に準拠して脱炭素化戦略を展開する。
- 上記の戦略を実施しても残る排出量については、数量化できる、現実的かつ恒久的で、社会に利益をもたらす解決策をさらに追加で実施することで相殺し、2040年までに年間の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を達成する。
このように、“Climate Pledge”の賛同企業は循環型経済におけるイノベーション、クリーンエネルギーソリューションの展開、そのサプライチェーンへの導入など、科学的根拠に基づいた影響力の高い事業変革を実行することで、バリューチェーンの脱炭素化を促進し、2040年までに年間の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指します。
オーステッドの最高経営責任者であるマッズ・ニッパーは、次のように述べています。「オーステッドの社是は『グリーン・エネルギーだけで稼働する世界を創る』です。そのため、当社は常に世界のエネルギー生成と消費のあり方を根本的に見直し、その転換を主導しようと心がけています。自社の事業変革がほぼ完了したため、今後は企業や政治における意欲的な意思決定を支援し、変化を促す役割を担うことを目指しています。多くの組織や人々が協力すれば、気候変動を効果的に緩和し、真の意味で世界に大きな影響を与えることができます。そのため、“Climate Pledge”の一員として、オーステッドの取り組みを推進できることを嬉しく思います」。
また、オーステッド・ジャパン代表取締役社長の笠松純は、以下のようにコメントしております。「日本がめざす2050年までのカーボンニュートラルを達成するには、洋上風力をはじめとする持続可能なクリーンエネルギーの普及は不可欠であり、オーステッドは洋上風力分野で蓄積した多様な経験、イノベーションやノウハウを活用し、日本の脱炭素社会への転換を支援したいと考えています。すでに日本企業とのパートナーシップを推進しており、日本各地での洋上風力の設立と長期的な運営を実現することで、エネルギー産業や地元経済の活性化に留まらず、日本を含む世界の温暖化を改善するために貢献していきます」。
オーステッドは2025年までにエネルギー生成と運用においてカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。オーステッドはかつて、ヨーロッパで化石燃料を大量消費する電力会社の一つでしたが、再生可能エネルギー企業へと変遷を遂げて、現在までに世界の洋上風力発電の30％以上を手掛け、自社の二酸化炭素排出量を2006年から87％削減しています。そのため、コーポレートナイツ社による2021年のGlobal 100 Index（環境・社会・ガバナンスなどの観点から企業の持続可能性を評価し、上位100社を選出するランキング）では世界で最も持続可能なエネルギー企業に選定されています。
“Climate Pledge”について
2019年にアマゾンとグローバル・オプティズムが共同で開始した、パリ協定で設定された2050年までの二酸化炭素排出量を実質ゼロにする期限を10年前倒し、2040年までに実現することを目指す誓約です。これまでに53の企業が署名していますが、多くの企業の参画によって二酸化炭素排出量の削減を促す製品やサービスに対する需要が急成長することになる、という示唆を与えています。
www.theclimatepledge.com
2021年2月17日に新たに“Climate Pledge”に署名した20社
ACCIONA、Colis Prive、Cranswick plc、Daabon、FREE NOW、Generation Investment Management、Green Britain Group、Hotelbeds、IBM、Iceland Foods、Interface、Johnson Controls、MiiR、Ørsted（オーステッド）、Prosegur Cash、Prosegur Compañia de Seguridad、Slalom、S4Capital、UPM、Vanderlande。農業、再生可能エネルギー、ホスピタリティ、金融サービス、クリエイティブサービス、テクノロジー、建設など、多様な分野の企業になります。
詳細については、下記までお問い合わせください。
オーステッド・ジャパン mkirt@orsted.com
1RE100企業の37%がアジア太平洋地域に拠点を置いている（2023年1月RE100アニュアル・レポート